部活動を教師に押し付ける悪魔の正体

    近年、働き方改革が謳われる中で、教員の長時間労働が労働問題として取り上げられることが多くなった。平成28年の調査によると公立小中学校教員の時間外勤務が４５時間以上の割合は８割を超えている。とりわけ、時間外勤務の大きな要因となっているのが部活動である。部活動は教育課程外の活動であり、本来は教員の自由意志の下で行われるはずだが、実態は職務の一部として強制的に行われている側面がある。たびたび、部活動の外部化が議論されるが、完全に外部化するような流れは見えない。1971年に制定された、いわゆる特給法が、就業時間の概念をなくし、教員の異常な長時間労働を助長している。特給法を廃止し、就業時間の管理を徹底することで、教員の長時間労働の改善が期待できる声がある一方で、その最大の要因となっている部活動問題が解決しない限りは、根本的な労働環境の改善には至らない。なぜ、部活動を学校（教師）に負わせたいのか、誰がそれにより利益を得ているのかを分析し、その悪魔の正体を明らかにすることは、部活動問題の本質に迫る上で重要である。

    一部では、部活動の外部化について、その財政上の問題が指摘されるが問題はそんなに単純ではない。なぜなら、部活動を学校に組み込むことには、社会的な要請がみてとれるからである。まず、保護者にとって、適切な対価（指導料、施設使用料等）を支払うことなく一定の信頼のある大人（教師）に子どもの指導を委ねられるシステムとして学校の部活動が最適である。また、甲子園等に代表されるように学校を代表して行われるスポーツは興行面での需要が高く、大会を主催するマスメディアをはじめ、学校スポーツで恩恵を受けている組織や団体にとっては部活動の外部化は積極的に取り組む課題にならない。むしろ、朝日新聞社などは、普段はお家芸のように人権問題を叫んでいるが、部活動問題となると、真夏の炎天下で高校生に野球をさせることを厭わない（外部からの指摘にも、真摯に向き合わず自らの利益を優先するという、完全なダブルスタンダードをとる）。さらに、深刻なことは、部活動を教員が負担することを、教員側が望んできた歴史があることである。実際、日本教職員組合が組織的力を強く持っていた時から、教育への政治介入を極度に嫌い、部活動も含めて学校教員がすべてを担うことを理想としてきた。また、教員、個人個人のレベルでも、部活動を指導するために教員になった堂々と言う人が一定数いることからも、部活動の外部化の機運が高まりにくいことが伺える。このような、志向性をもつ教師は、スポーツインストラクターになるほうが適しており、教師としては失格教師である。

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