私立学校は格差の温床なのか？

日本は長らく、一億総中流社会と呼ばれ、諸外国と比較し格差の小さい社会を形成してきた。しかし、2000年代の構造改革以降、様々な規制緩和が進み、非正規雇用等が増大したことで、格差が拡大しているといわれている。

一方、イギリスでは、古くからの階級社会が根強く残っている。労働者階級に比べ、中上流階級出身の子女が、高等教育に占める割合が高かったり、社会的地位の高い職業についたりする傾向が顕著に観られる。とりわけ、この階級社会を固定化する役割を果たすのが私立学校の存在だと指摘されている。一般的に、金銭的負担が重い私立学校には上中流階級の子女が入学しやすい仕組みとなっており、そこでより良い教育を受けることが保証される。

実際、2013年の政府調査によると、私立学校出身者は全体の７％しかいないが、公立学校出身の人よりも３０％以上社会的地位の高い職に就いていると報告されている。2004年の調査によると、４分の３の裁判官、３分の２の議員が私立学校の出身であることがわかった。全体の７％しか私立学校に通ってないことを考えると、この割合はとても高いものであることは明らかである。また、2013年の調査では、５つのエリート私立学校からオックスフォード大学とケンブリッジ大学（イギリスのトップ大学）にいく学生数は、2000の公立学校からその２つの大学に行く生徒数よりも多いということが明らかになった。

以上のようなデータから、私立学校出身者が、その後の進学や就職においてよりよい結果を出しており、私立学校で教育をうけることがその後の人生にとって大きな影響を与えていることがわかる。

もし、私立学校に通えるのが、中上流階級の子女に限定されるならば、私立学校は階級を固定化し、格差を拡大する装置となっているといえるかもしれない。その点において、日本における、高校無償化等の政策の意義があると考えるが、同時に公立学校の教育の質を高めることも、格差社会を是正するという観点からとても重要である。

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